「巨大利権」と「プチ利権」。

「治安回復」と「子どもの安全」ってのは、防犯パトロールだなんだで、退職警官の再就職と大手警備業者のビジネスチャンスになったわけだが。そろそろやってくる「有害サイト規制」や「青少年健全育成基本法」なんてのも、「自主規制団体」やら「監視団体」という名目の警察官僚の天下りシステムを整備しようと懸命。パチンコのＣＲシステム導入では天下り先が経営破綻するなんて失敗もありましたがねぇ。

警察ばかり非難しててもサヨの屁理屈と嘲笑されそう。実際、警察官僚ってのはオイシイ利権話からは縁遠いらしいし。最近は「税金の無駄遣いを斬る！」みたいな特集で、地方のハコ物とか公務員のお手当なんかをマスコミ様が偉そうに攻撃してますが、そーゆー「利権」ってのは、わりかしオイシイ立場の関係者が官民問わず「ある程度」いるのも事実。北海道のド田舎の歓楽街なんて、役場と土建屋のオッサンが経費で落としてくれなきゃもう、大惨事ですよ。

「巨大な利権」は「必要悪」かも知れない。でも、貧乏人の鼻につくのは、そういう大きなカネの循環にすら貢献しない「プチ利権」だったりするわけで。

例えば、いつの間にか「電話加入権利金」（1985年当時で72,800円だった、確か）をＮＴＴが廃止するとか、払い込んだお金はビタ一文返ってこないとか。これは「詐欺」ではないのか？　電話加入権は質草になったし、それ専門のマル某とかいうサラ金だってあったのに。「武富士」「アイフル」と比べても、どっちが悪党か？

「郵政民営化」でも不可解な事がある。数年前、グループを設立した際に、郵便物の送付先として「私書箱」を使おうとしたことがある。ところが、新宿をはじめとして、本局級の郵便局の私書箱は完全に塞がっているのだ。



Ｙ「私書箱を利用するには、どうしたらよいのですか？」

この極めて単純で明確な質問に、いずれの郵便局の「担当者」も不可解な返答を繰り返す。

〒「空きが出た時点で、新規に募集します。」

Ｙ「それはどのように告知されて、応募すればよいのですか？」

〒「局内に掲示されます。応募者多数の場合は抽選します。」

Ｙ「広報手段は掲示だけですか？では応募を予約しますので、空きが出た時点でご連絡下さい。」

〒「それはできません。予約が殺到してしまいます。」

Ｙ「では、新規に私書箱を増設するような機会で結構ですから。」

〒「増設の予定はありません。通常、私書箱を利用される方の審査などもありまして…」

Ｙ「どのような条件ですか？」

〒「可能な限り、数日に一回は郵便物を確認に来局されるとか…」

Ｙ「局留め扱いと同じですね。もしかして、利用料がお高いとか…？」

〒「いいえ、使用料は一切かかりません。サービスですから。」



おおよそ、こんな問答を行く先々で繰り返すうちに、ある仮説に辿り着いた。

• 「私書箱を利用する『権利』そのものが売買、あるいは投機の対象になっている。」
  
• 「しかも、郵便局はそれを黙認する以外に対処法がない。あくまで『サービス』だから。」
  

詳細を知っている人がいたら教えて欲しいのだが。民営化したら、有料化…ってオチ？

ケータイの良番号取得も札束が行き交う時代。思いついて、商売にした奴の勝ちだ。しかし。